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| ご契約形態 |
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| 基本的なご契約形態は以下になります。A+B、Aのみ、Bのみといった契約が可能です。 |
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| A.アドバイザリー顧問契約（委任契約） |
B.案件毎のコンサルティング契約（請負契約） |
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・月１回のご訪問とご訪問時以外の随時相談・ご支援による顧問契約です
・経営労務全般（総務・人事・労務等の間接部門業務全般。但し、税務及び会計に関する事項を除く）の相談・ご支援を行います。
・１年単位を契約ベースとします（初回は決算期まで）
・原則として、行政手続き業務は含みません |
・個別のプロジェクト案件毎のコンサルティング契約（請負契約）です
・案件内容、期間契約、金額はプロジェクト毎にお見積り、ご提案を行います |
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| アドバイザリー顧問契約(従業員数20名以上の場合) |
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従業員数
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A.アドバイザリー顧問契約報酬（月額・税別）
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20～49名以下
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￥30,000
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50～99名以下
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￥40,000
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100～149名以下
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￥50,000
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150～199名以下
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￥60,000
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200～249名以下
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￥70,000
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250～299名以下
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￥80,000
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300名以上
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別途協議
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B.案件毎のコンサルティング契約報酬
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個別案件ベースでの請負報酬
【事例】
・就業規則作成、改訂
・各種規定作成、改訂
・各種労使協定作成
・各種社内様式作成 etc…
※事例は次項
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【アドバイザリー顧問契約報酬備考】
・従業員数は契約日から起算して直近の労働保険概算・確定保険料申告書の人数により
・アドバイザリー顧問契約は、月当たり１回２時間以内の訪問+メール・電話相談（経営者+担当者１名様まで）
・追加訪問の場合：２時間以内20,000円+税、以降1時間超過毎に10,000円+税
・契約地以外のご訪問は旅費交通費実費及び日当（2時間以内20,000円+税、以降1時間超過毎に10,000円+税）を申し受けます
・+労働保険手続きは、雇用保険の資格取得及び喪失、労働保険概算・確定保険申告（年1回）に限ります。他は別途相談
・+社会保険手続きは、社会保険の資格取得及び喪失、算定基礎（年1回）に限ります。他は別途相談
・+給与計算には、勤怠集計は含みません。ご提出頂く勤怠集計結果に基づき、賃金台帳、給与明細書の納品になります。 |
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| アドバイザリー顧問契約(従業員数20名未満の場合) |
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従業員数
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A.アドバイザリー顧問契約報酬（月額・税別）
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【相談のみ】
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1～9名以下
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￥20,000
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10～19名以下
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￥25,000
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【+労働保険手続き】
※事務組合加入の場合含
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相談のみ料金に+￥5,000
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【社会保険手続き】
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相談のみ料金に+￥5,000
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【+給与計算】
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相談のみ料金に+￥10,000 ＋計算人数×￥500
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B.案件毎のコンサルティング契約報酬
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個別案件ベースでの請負報酬
【事例】
・就業規則作成、改訂
・各種規定作成、改訂
・各種労使協定作成
・各種社内様式作成 etc…
※事例は次項
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【アドバイザリー顧問契約報酬備考】
・従業員数は契約日から起算して直近の労働保険概算・確定保険料申告書の人数により
・アドバイザリー顧問契約は、月当たり１回２時間以内の訪問+メール・電話相談（経営者+担当者１名様まで）
・追加訪問の場合：２時間以内20,000円+税、以降1時間超過毎に10,000円+税
・契約地以外のご訪問は旅費交通費実費及び日当（2時間以内20,000円+税、以降1時間超過毎に10,000円+税）を申し受けます
・+労働保険手続きは、雇用保険の資格取得及び喪失、労働保険概算・確定保険申告（年1回）に限ります。他は別途相談
・+社会保険手続きは、社会保険の資格取得及び喪失、算定基礎（年1回）に限ります。他は別途相談
・+給与計算には、勤怠集計は含みません。ご提出頂く勤怠集計結果に基づき、賃金台帳、給与明細書の納品になります。 |
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| 1.就業規則等社内諸規程、労使協定書の策定（初回作成） |
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2.就業規則等社内諸規程、労使協定書の改定 |
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現行法や貴社の実情にあった就業規則、社内諸規程の策定（新規作成）を行います。
※作成する規定数にもよりますが、ご状況のヒアリング～打ち合わせ（概ね３～５回程度）～従業員代表者へのご説明、監督署届出まで含み、概ね３ヶ月程度での完成になります。
【報酬額（税別）】
◆就業規則本則 ￥250,000（顧問契約未締結の場合、￥300,000）
◆その他諸規程1規程につき￥50,000（顧問契約未締結の場合、￥100,000）
◆労使協定書1協定につき￥50,000（顧問契約未締結の場合、￥100,000） |
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法改正や社内ルールの変更に伴う規定の改定を行います。
コンプライアンスチェック及び他の諸規程との整合性チェックを含みます。
※制度の考案を要する場合を除く。
【報酬額（税別）】
◆1規程につき￥50,000
※10条項以上内容変更する場合は①と同じ。
届出代行が必要な場合は都度ご相談
（顧問契約未締結の場合：就業規則、その他諸規程、労使協定全て￥100,000円） |
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| 3.法令に基づく届出、報告書の作成代行 |
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4.社内様式の作成代行 |
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法令に基づく届出、報告書の作成代行を行います。
（例：労働局や労働基準監督署へ提出する是正報告書など）
【報酬額（税別）】
1件￥30,000
※但し、届出や報告書以外の添付書類作成の必要性、調査等付随作業が発生する場合は都度ご相談
（顧問契約未締結の場合：1様式￥50,000） |
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オリジナルの社内様式作成代行を行います。
例：社内諸規程に付随する様式（雇用契約書等入社～退職に関する書類）、稟議書、各種社内届出書など
【報酬額（税別）】
◆1様式￥15,000
※但し、内容が複雑多岐にわたる場合は都度ご相談
（顧問契約未締結の場合：1様式￥20,000） |
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| 5.健康保険組合編入手続き代行 |
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6.各種助成金取得手続き代行 |
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編入可能な健保組合の選定、書類作成に係る手続き代行を行います。
報酬は編入が成功した場合のみとなります。
【報酬額（税別）】
◆￥100,000
（顧問契約未締結の場合、￥150,000） |
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取得可能な助成金の調査から、書類作成、申請時のご支援など、各種助成金取得コ手続き代行を行います。報酬は助成金取得が成功した場合のみとなります。
【報酬額（税別）】
◆助成金取得額×20％+税
（顧問契約未締結の場合、助成金取得額×25％+税）
※但し、最低報酬額は顧問契約の有無にかかわらず1案件につき￥40,000 |
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| 7.労働者派遣免許取得手続き代行 |
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8.人事制度設計 |
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労働者派遣免許取得に係る書類作成手続き代行を行います。
報酬は免許取得が成功した場合のみとなります。
【報酬額（税別）】
◆￥100,000
（顧問契約未締結の場合、￥150,000） |
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貴社の実情に応じた人事制度（等級制度・賃金制度・評価制度）の設計、運用ご支援を行います。制度設計期間6ヶ月、運用ご支援6ヶ月を想定。
【報酬額（税別）】
◆￥500,000
（賃金制度のみであれば、￥300,000） |
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| 9.立ち会い業務 |
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行政又は社員様への立ち会い業務を行います。
事前打ち合わせが必要な場合は、別途時間に応じた報酬が必要になります。
（書類作成には別途費用が必要になります）
【報酬額（税別）】
◆1件￥30,000（1時間）
※1時間を超える場合、1時間につき￥15,000
（顧問契約未締結の場合：￥50,000） |
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